石巻商工会議所の概要

| 商工会議所とは | 事業活動 | 組織 | 沿革 | 歴代会頭 | 事業計画 | 収支予算 |





平成29年度 事業計画書
| 基本方針 | 重点事業 | 事業概要 |

基 本 方 針

 震災から6年が経過した平成29年度は、復興基本計画の復興期から発展期への橋渡しとなる大事な1年になります。官民一体となった取り組みにより復興は着実に進展しております。復興事業期間も残り4年となり、アクセルを踏み込み加速させていかなければなりません。
ハードができたもののソフトが追い付かない状況で、販路回復、労働力確保、新たなまちづくり、加えて少子高齢化・人口減少など、被災地域だけの問題ではなく構造的な問題も噴出してきております。
本年は「まち・ひと・しごとづくりで石巻の再生」をテーマに掲げ、地域・産業間の連携で地域産業の活性化と地方創生に向けて積極的に取り組んでまいります。
 また、経済界のシンボルとして昨年12月に着工した新会館が年内に完成いたします。改めて会員の団結を深めていくと同時に新たなネットワークの構築を図り、新生石巻商工会議所としてさらなる飛躍となる第一歩を歩んでまいります。
 震災から6年、日を追うごとに復興のステージは変化してきています。課題解決に向け、地元企業が英知を結集し、同じベクトルのもと飽くなき挑戦をしてまいります。
商工会議所は地域経済団体として、喫緊の課題を解決し、地元力の強化と仕事量の確保をし、会員事業所の事業の安定と金融・税制・経営・雇用などの支援策を国等に働きかけをするとともに、生活・産業インフラの着実なる復旧復興を目指し、全力を傾注して取り組んでまいります。
石巻地域関係者(行政・議会・経済界・市民)がレジリエンスをフルに発揮して自立的かつ持続的に復興に取り組みます。

1.石巻圏域の生活・産業インフラの着実な整備
 石巻地域のインフラ整備は、災害公営住宅や交通インフラ(道路・鉄道)、産業の根幹をなす港湾・漁港の復旧など着実に進展しています。一方、市民の防災安全をつかさどる防潮堤や復興道路整備は事業の遅延が出ており、また、生活環境整備(住宅・公園・上下水道等)も末端まで行き届いていないのが現状です。復興を加速させ、地方創生を果たすインフラ整備を推し進めるため、復興工程に従い着実に整備を進めていただくよう働きかけをしてまいります。本年度、生鮮マーケットが完成いたします、石巻南浜復興祈念公園が着手されます。市民にはやすらぎを、経済界には振興・発展の確立がなされるように、官民一体となって取り組んでまいります。

2.中心市街地の活性化と賑わいの創出
 平成27年1月改訂「石巻市中心市街地活性化基本計画」が国から認定され、官民一体となってハード・ソフト両面にわたり街づくりを進めてきております。駅前地区の医療・公共ゾーン、中央地区の商業・観光ゾーンの形成に向けて取り組んでおり、災害公営住宅の整備により街なか居住の促進、加えて河川整備事業の築堤と「水と緑のプロムナード事業」の本格的着手により、交流人口の増加が期待されます。
復興イベント(Reborn Art Festival等)や商店街・飲食店の販促事業により賑わいの創出に努めてまいります。
 
3.新しい時代に即応した産業の振興
 ハード面(漁港・港湾・交通など)の復旧が進み、ビジネス環境は整いつつありますが、雇用や販路回復などの問題も浮上してきております。これからの石巻地域経済を支えるためには、地元力の強化が不可欠であり、そのためには6次産業化や地域ブランドの確立、仕事量の確保等が重要であります。昨年に引き続き、震災で失った販路を回復するためフード見本市の開催やビジネスマッチング事業に取り組むとともに地元優先発注や原魚確保に積極的に働きかけ、基幹産業の再生に努めていきます。
また、元気を与えるため、東京オリンピックの聖火リレーのスタート地点誘致やラグビーワールドカップキャンプ地の誘致など世界に発信できる活動をしてまいります。そのほか、物流の効率化と拡大を図り、石巻港の利活用を促進させるため実態調査を実施してまいります。

4.地域を担う人材の育成と人口の定着化
 構造的な問題となっている少子高齢化や人口の流出により、地域を取り巻く雇用環境は人手不足が恒常的になってきております。将来を担う子供から若年者に対して地域産業を広くPRし、地元高校・大学との連携を図り、インターンシップ事業を展開します。また、事業承継・創業者支援事業にも積極的に取り組み、技術の伝承と新産業の創出に努めてまいります。企業成長の鍵を握るのは人材です、人と企業が集い、育ち、活性化する地域を構築していきます。

5.復旧・復興のステージに合わせた中小企業の支援
 震災から7年目をむかえた平成29年度は、設備投資が落ち着き、販売・製造に軸足を置き復興のステージにあわせた事業を推進していかなければなりません。ソフト事業を中心に経営発達・持続化補助金の活用や販路回復・雇用の確保、金融支援などに取り組みます。加えて、来年10月予定されている消費税の増税にあわせた消費税の軽減税率対応などの啓蒙普及に努めてまいります。本年度は現場主義を徹底し、巡回窓口相談指導の充実と会員ニーズ、時宜にあった講習会を開催しながら双方向主義で事業者の経営改善事業に努めてまいります。
 
6.運営基盤の拡充強化と会員ニーズに対応した事業の展開
 本年11月新会館が完成いたします。これを契機として会員の団結力と新たなネットワークの構築をし、新生石巻商工会議所を発信してまいります。第4回目となる会員大会はもちろんのこと、情報発信と会員ニーズに対応した会員のための事業を積極的に取り組みます。また、将来の商工会議所活動指針を示す中期行動計画の策定や事務の効率化に向けたカイゼンに着手いたします。
会員のための商工会議所として事業を推進してまいります。



重 点 事 業 ▲ページの先頭へ

1.石巻圏域の生活・産業インフラの着実な整備
(1)JR仙石線・石巻線の利便性の向上と鉄道を活かした観光客誘致
(2)三陸縦貫自動車道の北部延伸、アクセス道路の整備
(3)横断道路 石巻・酒田間地域高規格道路及びみやぎ県北高速幹線道路の建設促進
(4)仙台・塩釜港石巻港区の早期復旧と物流形態に対応した港づくり
(5)石巻漁港背後地のインフラ整備
(6)生活環境の整備促進(住宅・公園・排水整備等)
(7)石巻南浜津波復興祈念公園の早期整備促進による記憶の伝承と新たな観光拠点づくり

2.中心市街地の活性化と賑わいの創出
(1)「石巻市中心市街地活性化基本計画」に基づいた街づくり
(2)水と緑のプロムナード計画及び「かわまち交流施設」「生鮮マーケット」と連携した街づくり
(3)インバウンド観光に対応した受入れの強化とWi-Fi環境の整備
(4)販売促進事業の展開(街ゼミ・フリーペーパー・飲食店まつり等)
(5)復興イベント(Reborn art Festival・ツールド東北等)への協力による賑わいの創出

3.新しい時代に即応した産業の振興
(1)6次産業化の構築と地域ブランド力の強化
(2)フード見本市・東北復興水産加工品展示商談会及び伊達な商談会等の開催による販路回復拡大と海外展開
(3) 地元力の強化(産学官・農商工連携・地場産業の育成)
(4)仕事量の確保(地元優先発注・漁船誘致と原魚確保)
(5)東京オリンピック聖火ランナースタート地点誘致とラグビーワールドカップキャンプ地の誘致による地域アピール
(6)産業特区(ものづくり・街なか)活用による産業の活性化
(7)企業誘致の推進
(8)物流の効率化と拡大にむけた実態調査の実施
(9)特定第三種漁港都市等・全国主要水産都市との連携事業

4.地域を担う人材の育成と人口の定着化
(1)少子高齢化・人口減少に対する労働環境の整備
(2)子供から若い世代へ地域産業のPR
(3)地元高校・大学との連携強化
(4)インターンシップ事業を通じた就労体験の実施
(5)働き方改革と就活・婚活のサポート
(6)事業承継と次世代の担い手の確保
(7)健康経営の啓蒙普及

5.復旧・復興のステージに合わせた中小企業の支援強化
(1)復興にむけた中小企業の支援及び個別・集団指導体制の強化
(2)消費税軽減税率対応にかかる相談指導体制の強化
(3)経営発達支援事業や小規模事業者持続化発展支援事業による伴走型経営支援
(4)災害関連・セーフティネット保証等制度融資活用支援
(5)二重債務・リース債務にかかる相談の強化
(6)グループ化補助金を活用した復旧事業の支援と共同事業への協力
(7)現場主義・双方向主義による細やかな経営支援

6.運営基盤の拡充強化と会員ニーズに対応した事業の展開
(1)会員大会開催で会員の連携強化
(2)新会館の建設・竣工 会員の団結と新たなネットワークの形成
(3)事務の効率化・カイゼン
(4)会員サービス事業の強力な展開と積極的な情報発信
(5)組織・財政基盤の拡充強化と共済制度の普及促進
(6)行政関係機関・関連諸団体との連携強化


事 業 概 要

<1>部会等振興事業 ▲ページの先頭へ
1.商業部会振興事業
 商業界を取り巻く環境は、個人消費の低迷や人口減少等により依然として厳しい状況が続いております。
 一方、三陸縦貫自動車道延伸に伴う地域商圏の拡大や区画整理事業による新たな街づくりが形成されております。中心市街地においては、市立病院の開院、かわまち交流拠点整備に伴う生鮮マーケットの開設、市街地再開発事業や優良建築物事業、復興公営住宅による交流人口や定住人口の増加も見込まれ、新たな転換期を迎えようとしています。
 当商業部会としては、関係機関との連携を密にし、復旧・復興の継続、地域消費喚起や新たな顧客開拓につなげる街ゼミの実施、個店の持続的なPRをするクーポン券付きフリーペーパーの作成などの販売促進事業を展開し、地域商業の振興発展につなげていくと同時に、中心市街地活性化基本計画の推進に向け取り組んで参ります。
 また、今年から10年にわたり開催されるReborn-Art Festivalの一環として、新たな顧客開拓につなげるサポーターショップの加盟登録店の支援協力を行い、地域商業界の発展のため取組んで参ります。
(1)石巻市中心市街地の復興と地域商店街の連携強化 
 @石巻市中心市街地活性化基本計画の推進
 A再開発事業並びに区画整理事業等への協力
 B賑わいの創出と地域消費促進
  1)街ゼミ(復興塾)の実施
  2)クーポン券付きフリーペーパー事業の実施
  3)Reborn-Art Festival実施に伴う支援協力
(2)復興に向けた調査研究・商業活性化の推進
 @石巻市ささえあいセンター、防災センター整備に伴う地元からの優先発注の推進
 Aグループ化補助金認定グループにおける共同事業実施に対する協力
 B商業政策に関する各種調査の実施
 C街づくりに関した研修会の開催
(3)その他      
 @商店街や大型店等との連携並びに懇談会の実施
 A先進地視察の実施 

2.工業部会振興事業
 東日本大震災から6年が経過し、10年間の復興期間の総仕上げの時期を迎えております。今後は企業間連携の強化と新たな事業を模索し展開していく必要があります。
 当工業部会では、災害に強い街づくりを目指し、人命・財産を守るための防災への取り組み、安全・安心な住環境の整備促進に努めてまいります。産業面では、港湾機能の整備拡充や周辺アクセス道の整備による物流拠点の形成、石巻新庄道路及び主要幹線道路の交通インフラ整備等に取り組んで参ります。
 また、事業を円滑に推進するため、関係機関との連携を密にし、復旧・復興事業の継続に加え、地域産業の底上げに取り組んで参ります。
(1)産業振興
 @復旧・復興に関する支援事業の実施
 Aグループ化補助金を活用した復旧事業の支援と共同事業への協力
 B雇用確保への支援(共同求人の実施、インターンシップの実施による人材確保)
 C企業誘致に関する支援
 D地元製造業者に対する受注開拓等の復興支援(製造業者のデータベース化による情報提供)
 E新たなものづくりに向けた産学官連携の強化
 Fホームページ活用による情報発信の充実(業界の動き、部会活動の内容等)
 G国・県・市との産業振興支援策の連携
(2)産業基盤の整備促進
 @仙台塩釜港石巻港区の復旧整備促進
   石巻港開港50周年記念事業への協力
 A川を活かした街づくり(水と緑のプロムナード計画)の促進
 B震災復旧における災害に強い幹線道路の整備促進並びに災害発生時に備えた新たな緊急避  難・復興道路の建設促進
 C三陸縦貫自動車道の北部延伸及び4車線化、みやぎ県北高速幹線道路の整備促進並びに周  辺アクセス道の整備促進
 D石巻・酒田間地域高規格道路の整備促進
 E工業用水の確保に向けた調査研究
 F生活環境の整備促進(住宅・公園・排水整備等)
(3)その他
 @企画委員会の活動強化
 A関係機関との懇談会(国・県・市等)の開催
 B視察研修の実施
 C業種別の勉強会の開催
 D円滑な事業承継に関する支援

3.水産部会振興事業
 東日本大震災より7年目となり、復興期間の総仕上げとなる復興・創生期にあたり復興の加速化をしていかなければならない時期になります。水産業界では、高度衛生管理型市場として完成した「石巻魚市場」を軸に、高鮮度・安全・安心の三陸の魚介類を付加価値の高い「石巻ブランド」として全国に発信し、石巻地域水産業の復興に向け一致団結し取り組んでおります。
 そのような中、石巻地域の水産業界を取巻く環境は、依然として厳しい状況にあり、入港船の減少・温暖化の影響による水揚の減少など漁業環境の悪化や、販路回復、人手不足、さらに諸外国における水産物の輸入規制など解決しなければならない課題問題が山積しております。
 これらの課題を解決し、石巻の水産業を活性化させることが、魅力を高め、交流連携を促すことから、地域業界一丸となり下記の振興策に取り組んでまいります。
(1)地元力の強化
 @生産・加工・流通の連携強化
 Aブランド力の強化
 B商品開発力・販売力の強化
 C海外市場の開拓と調査研究
 D魚市場を活用した賑わいの演出
 E漁船誘致への協力
(2)地域との連携・協力事業化
 @石巻フード見本市の拡充
 A地元産品の展示即売会の実施
 Bいしのまき大漁まつり、石巻川開き祭りへの参加
 C地元小中高大への積極的な出前授業・企業紹介の実施
 D日本さかな検定(H29.6.25)開催への積極的参加要請
 E魚食普及・食育のための調理実習等の開催(石巻市水産総合振興センターの活用)
 F地元食材の普及拡大
 G地元雇用促進のための機会創設(インターンシップの活用)
 H勉強会の開催
 I外国人研修生受入促進
 J石巻フードツーリズム研究会への協力
(3)環境整備の促進
 @下水道・雨水排水・漁港道路(外灯含む)の整備
 A産業ゾーン(湊・渡波地区)の整備促進
 B防災避難ルートの整備
 C魚市場周辺の工事に伴う事故防止対策
 D宮城県水産加工実習施設等の活用
 E高盛土道路建設に伴う交通渋滞緩和対策
 F風力発電の調査・研究
(4)関係機関との連携強化
 @地元自治体との連携活動
 A石巻水産振興協議会との陳情活動(主体は地域の課題)
 B特定第三種漁港都市との共通活動と陳情活動
  (日本型食事のすすめ、森・里・海の連携強化、特定第三種漁港の整備促進)

4.理財部会振興事業
 東日本大震災から6年が経過し、石巻地域の多くの事業所において、復旧、復興が進んでおりますが、人口減少や地域疲弊など構造的課題が深刻化しています。また、後継者不足等による事業者減少が加速するなど、震災復興に向かう石巻地域経済、事業者を取り巻く環境は厳しさを増してきております。
 そのような中、当部会では、部会所属会員が企業活動を支える業種が多いことから、部会の特色を活かし、金融・税務・雇用などさまざまな分野で地域中小企業の支援・連携・協力を図る部会事業を展開することにより、地域経済の復興推進をしてまいります。
 さらに、他の部会及び関係団体が実施する事業にも連携を図りながら積極的に協力して参ります。
1.震災の復旧・復興に関する支援
(1)企業経営に関する支援
 @国・県等による復旧・復興支援策の啓蒙と利用促進の支援
 A復興事業全般に対する金融支援(二重ローン等)並びにコンサルティング機能による支援
 B講演会・講習会の開催並びに専門相談員等による相談会の開催
 C経営情報の提供・パンフレット等の作成
 D平成30年10月に予定されている消費税率の引き上げ(軽減税率含む)に関する啓蒙・普及
 E事業承継に関する支援
 F健康経営に関する啓蒙・普及
(2)雇用促進に関する支援
 @地元への就職に関するPR・イメージアップづくりと広報媒体を活用した雇用促進に関する情報   の提供並びに調査研究
 A新規学卒者地元定着に関する学校と企業との懇談会の実施
(3)他部会及び関係団体との連携・協調・各種懇談会の実施
 @金融機関との連携事業の実施
 A出先会員企業、部会会員所属団体等との懇談会の実施

5.通信運輸部会振興事業
 当部会は昨年9月に通運観光部会から通信運輸部会に再編され、運輸業界と通信業界所属の構成で実質初年度の部会運営にあたることとなります。業種が限定されたことにより、業界で抱えている諸問題をクリアーにし、部会振興にあたっていきます。
 運輸関連では交通インフラが進展する中、高速交通体系の確立と復興道路の整備促進、石巻港の利活用を促進させるため、物流調査を実施します。また、生活者目線にたち生活スタイルに合わせた利便性の向上に努めてまいります。通信関連では震災の教訓を踏まえ、災害時緊急時の情報伝達対策やSNSの普及に対応したWi-Fi環境等の通信インフラ整備に取り組んでまいります。
 部会運営を円滑に進めるため、企業間、関係機関と協力連携を図りながら、通信運輸の振興に取り組んでまいります。
(1)産業インフラの整備促進事業
 @道路交通網の復旧・復興促進
  ・三陸縦貫自動車道、みやぎ県北高速幹線道路、石巻・酒田間地域高規格道路、国道、県道、   市道
 A港湾及び関連施設復旧・復興促進
  ・港湾背後地インフラ、航路浚渫
 B鉄道路線の利便性の向上
  ・仙石線整備促進に関する要望
(2)通信インフラの復旧・復興促進事業
  ・災害緊急時の情報伝達対策
  ・Wi-Fi環境整備促進への協力
(3) 石巻港利活用支援事業
  ・石巻地域の物流調査の実施
  ・大型客船入港への協力、ポートセールス活動
  ・5/23客船「ぱしふぃっくびいなす」  ・6/10客船「飛鳥U」 
  ・6/11客船「にっぽん丸(外航船)」   ・9/17「にっぽん丸」
  ・石巻港開港50周年記念事業への協力
  ・港湾感謝祭(9/30)への協力
(4) その他
 @事業推進に伴う研修会の実施
 A関係官庁との懇談会の開催
 B先進地視察の実施
 Cグループ化補助金共同事業への協力

6.観光・サービス部会振興事業
 石巻地域の商工業・観光・宿泊施設等の復興は、ハード面では着実に進展しているものの、販路回復、労働力確保などソフト面での課題が、依然として進まない状況にあります。一方、三陸道の延伸など、交通アクセスの進展により石巻地域への来訪者の増加が期待されています。
 このような中、当部会では、「観光・サービス」業種の販路拡大を図るため、「飲食店まつり」を開催いたします。さらに、新規顧客の獲得やリピート率の向上を図るため「繁盛塾」を開催し、繁盛店のノウハウを吸収し売上増進に努めてまいります。
 また、仙台空港の民営化を契機として、外国人観光客の増加も予想されることから、インバウンド(訪日観光客)観光対策に向けた事業の実施や、2020年に開催される東京オリンピックに向けた、おもてなしの力をより一層磨きあげる研修の実施、イベントを通じた販路開拓の取り組みを関連団体と連携協力を図りながら、観光産業の振興に取り組んで参ります。
(1)地域物産支援事業
 @販路拡大支援への協力・連携
  ・「飲食店まつりの開催」
(2)観光産業、観光客受け入れ体制支援事業
 @外国人観光客対応接客支援冊子等の作成
 A繁盛塾の開催
 Bインバウンド観光対策に向けた研修並びに協調連携
 C大型客船入港への協力・連携
  ・5/23客船「ぱしふぃっくびいなす」  ・6/10客船「飛鳥U」 
  ・6/11客船「にっぽん丸(外航船)」   ・9/17「にっぽん丸」
 D各種イベント、観光施設と連携した観光産業の振興
  ・Reborn-Art Festival、ツール・ド・東北への協力
  ・石巻圏DMOとの連携
(3)復興ツーリズム(防災、震災研修等)への協力・連携
 @観光人材育成研修
 A観光復興状況の情報提供
(4)その他
 @先進地視察の実施
 A官公庁との懇談会の開催
 B観光に関する要望・提言
 Cグループ化補助金共同事業への協力

7.女性会振興事業
 女性ならではの視点で豊かで活力あふれる地域の創造を目指して、自ら知恵を絞り「おもいやり」の心で、地域商工業の振興と社会福祉の増進、若手後継者の育成等に取り組むとともに、自己の変革・向上を図り、復興に寄与するため、積極的に事業を推進します。
(1)復興事業に関する事業への協力
(2)地域振興に関する調査研究、提言活動、諸事業の実施
(3)石巻川開き祭りへの協力
(4)会員資質向上のための講演会、研修会の実施 
(5)女性会会員増強運動の推進

8.青年部振興事業
 若手経営者として、将来の石巻像を描きながら、今抱えている地域産業の復興に全力を傾注します。合わせて県内外の若手経営者との交流を深めながら、資質向上に努めていきます。
また、日本商工会議所青年部に出向役員を輩出し企画運営にあたっていきます。
(1)復興支援事業の推進並びに支援要望活動の実施
(2)石巻地域の産業振興に関する諸事業の展開
(3)会員の資質向上のための研修会、講演会の実施
(4)石巻地域の青年団体と連携した事業の実施
(5)石巻川開き祭りへの協力
(6)みちのくウエストライン交流事業「少年サッカー大会」の主管
(7)会員増強の推進
(8)ジュニアエコノミーカレッジによる次世代経営者育成事業の実施 

<2>委員会振興事業 ▲ページの先頭へ
1. 企画運営委員会  
 本所の健全な運営を図るため、財政・組織機構・運営の諸問題について調査研究を行う。
 商工会議所の将来を見据えた「中・長期行動計画」の策定にあたる。
2. 予算審議委員会
 本所の単年度予算の原案編成における適正化について審議検討する。
3. 共済制度運営委員会
 会員事業所の経営者並びに従業員の福祉向上のため、各種共済制度の充実を図り、より一層の推進拡大に努めるとともに、加入者に対するサービスの向上について検討協議する。
 本年度は、生命共済制度のリニューアルを行い、より良いサービスの提供に努める。
4. 優良従業員表彰特別委員会
 会員事業所より推薦された優良従業員表彰の候補者を選考するとともに、特別表彰(宮城県知事賞・宮城県商工会議所連合会会長賞・石巻市長賞・石巻市議会議長賞)の候補者を選考する。
5. いしのまき大賞選考委員会
 石巻地域の経済、産業等の分野で著しい功績をあげた企業、団体、個人を対象として表彰している『いしのまき大賞』の候補者を選考する。
6.会員大会企画運営委員会
 商工会議所の会員意識の向上と商工会議所組織の充実、さらには、会員相互の親睦交流を促進させ、連帯感を高めるために、会員大会を開催する。その大会の企画並びに運営について検討協議する
7.会館建設推進委員会
 本商工会議所会館の建設のため、会館機能の充実及び建設業務の推進を図るとともに、資金計画を策定し、建設の推進について検討協議する。
8.会館建設資金委員会
 本商工会議所会館建設に伴う建設資金の募集及び管理をする。

<3>意見活動 ▲ページの先頭へ
  地域の抱える重要項目について官民一体となり、国・県・市等関係機関に積極的な意見活動を行う。
(1)東日本大震災に伴う復旧・復興
(2)三陸縦貫自動車道北部延伸、4車線化とアクセス道路の整備(石巻バイパス他)・みやぎ県北高速幹線道の整備促進
(3)石巻・酒田間地域高規格道路の早期建設促進
(4)仙台塩釜港石巻港区の復旧整備促進と物流形態にあわせた港づくり
(5)石巻漁港及び背後地の復旧と関連施設の整備
(6)震災復興事業及び公共事業の地元優先発注 
(7)石巻市中心市街地の復興まちづくりとまちなか居住の推進
(8)その他緊急懸案事項

<4>基盤整備事業 ▲ページの先頭へ
(1)道路交通体系の復旧・整備
 @三陸縦貫自動車道の早期全線開通及び4車線化とアクセス道路の整備・みやぎ県北高速幹線  道の整備促進
 A一般国道398号線石巻バイパスの早期完成
 B地域高規格道路「石巻新庄道路」の整備促進
(2)仙台塩釜港石巻港区の整備促進
(3)鉄道路線の利便性の向上
(4)石巻漁港等関連施設の整備

<5>地域開発及び振興事業 ▲ページの先頭へ
(1)北上川の治水整備の促進
 @治水(築堤)事業を活かした川まちづくり
 A親水空間(公園)の創出
 B水と緑のプロムナード計画の推進
(2)仙台塩釜港石巻港区の充実と利活用計画の促進
 @仙台塩釜港石巻港区後背地物流拠点整備に関する調査研究
 Aポートセールス
 B大型客船の誘致と観光振興
 C工業用水の確保に向けた調査研究
(3)企業誘致の推進
(4)産学官交流事業の推進 
 @産学官グループ交流の推進
 A石巻地域産学官交流大会の開催 
 B自動車関連産業集積の促進
(5)6次産業化の推進と地域ブランドの確立
 @三陸再生ネットワーク
(6)基幹産業を活かした産業観光の確立
 @石巻フードツーリズム
(7)商談会開催による販路構築と海外展開
 @石巻復興フード見本市
 A東北復興水産加工品展示商談会
 B伊達な商談会
(8)中心市街地活性化の促進
 @石巻市中心市街地活性化協議会の運営 
 A「石巻市中心市街地活性化基本計画」の推進とコンパクトな街づくり
 B市街地再開発事業等の推進とまちなか居住
 C「かわまち交流拠点施設(生鮮マーケット)」の整備推進
 Dまちなか再生特区の活用
 E石巻駅周辺整備と交通渋滞の緩和
(9)輸出入等に関係する各種施策の普及
 @税関・入管・検疫・植防・動検等関係機関との連携
 A石巻食品輸出振興協議会との連携

<6>東日本大震災復旧・復興事業 ▲ページの先頭へ
 東日本大震災は、石巻地方に未曾有の被害をもたらし、多くの企業が被災した。集中復興期間から復興創生期に入り、さらにアクセルを踏み込みスピードアップを図る。
 産業やなりわいの再生を成し遂げるため、国・県・市等に対して、中小企業の支援策を働きかけるとともに、産業インフラの整備復旧を強く要望していく。 
(1)産業インフラの復旧整備
 @石巻漁港及び背後地のインフラ(道路・排水等)の整備
 A仙台塩釜港石巻港区の早期復旧と一体化による連携
 B道路交通網の復旧
 C鉄道路線の利便性の向上
 D北上川の防潮堤の整備と川まちづくり
 E石巻市震災復興計画の早期推進
(2)中小企業に対する支援
 @震災復旧・復興融資の活用と震災復旧補助金・助成金の活用支援
 Aグループ補助金活用に対応した支援活動の強化
 B二重債務の解消に向けた復興相談センター・再生支援機構の活用支援
 C震災特区による規制緩和と法律の柔軟な運用
 Dワンストップ相談窓口の設置によるスピーディな対応
(4)ビジネスマッチング事業による販路回復
(5)東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会による活動

<7>広域圏振興対策事業 ▲ページの先頭へ 
 石巻広域圏が協調体制を取りながら、圏域の産業及び基幹インフラの早期復旧を図っていく。
(1)広域圏内の幹線道路交通網の早期復旧
(2)震災復興計画にあわせた街づくりに関する調査研究
(3)石巻広域圏の産業復興
(4)石巻圏観光推進機構との連携
(5)復興イベント(Reborn-Art Festival、ツール・ド・東北等)の連携
(6)中小企業・小規模企業振興基本条例制定に向けた活動

<8>国際交流・貿易促進事業 ▲ページの先頭へ
 グローバル化への対応がより求められている近年、諸外国の現状を把握するとともに、経済交流の促進に努めていく。 
(1)原産地証明等発給事務 
(2)中国浙江省温州市との経済交流の促進
(3)日本貿易振興機構(ジェトロ)との連携強化
(4)海外ビジネス戦略の推進
(5)石巻食品輸出振興協議会との連携

<9>調査・広報事業 ▲ページの先頭へ
  変化する経済環境に各企業が対応するための基礎資料となる諸調査事業を進める。また、産業界が必要とする地域開発情報、企業経営ノウハウ、市場・需要の動向など質の高い諸情報を会報や冊子、各種パンフレットにより広く周知する。
(1)調査事業
 @会員現況調査
 A震災復旧・復興調査
(2)広報事業
 @いしのまき会議所だよりの発行(年12回/毎月10日発行)
 A会員向事業内容のお知らせの発行(随時)
 B各種パンフレットの作成
 Cホームページの充実


<10>会館建設 ▲ページの先頭へ
 平成28年12月に新会館の建設工事が着工され、広域石巻圏の産業・経済の中枢を担い、会員が気軽に利用でき親しめる会館として本年11月の完成を目指し建設事業の推進を図る。
(1)新会館の建設
 @会館建設工事の推進
 A会館完成に伴う竣工関連事業の実施
 B新会館における会館利用の効率化と事務改善
(2)会館建設に伴う、建設資金の管理
 @会館建設関係補助金の管理・運用
 A会館建設に伴う協力金の募集

<11>総合調整・指導・相談・斡旋事業(経営改善普及事業を除く) ▲ページの先頭へ
 東日本大震災により企業経営の危機に陥っている企業や、取引の拡大を希望する企業から個別に相談を受け、その対策について指導・斡旋事業を推進する。
(1大企業と中小企業の事業分野の調整
(2)まちづくり関係法例の調査及び研修
(3)倒産防止対策事業(経営安定特別相談室)の推進
 @商工調停士等による相談指導(特別相談事業)の実施
 A懇談会・講習会等の開催
 B広報活動の実施
 C相談事業関連情報のデータベース化
(4)商取引に関する相談斡旋
 @ビジネスマッチング・商談会の開催
(5)特許等取得活用支援事業の実施

<12>技術技能の普及事業 ▲ページの先頭へ
 管内従業員はもとより、将来の人材育成のため、各種検定試験並びに職業能力開発と職業訓練制度を積極的に推進する。
(1)検定試験の実施
 @珠算検定【6月25日(日)、10月22日(日)、2月11日(日)】
 A簿記検定【6月11日(日)、11月19日(日)、2月25日(日)】
 Bリテールマーケティング(販売士)検定【2級・3級:7月8日(土)、2月21日(水)】
 C日商PC(文書作成・データ活用・プレゼン*Basicは除く)検定【1級:統一試験10月1日(日)・2月    18日(日)、2級・3級・Basic:随時、加えて毎月第3金曜日を全国統一試験日とする。】
 Dキータッチ2000認定試験・ビジネスキーボード検定【随時実施】
 E電子会計実務検定【上級:統一試験10月1日(日)・2月18日(日)、初級・中級:随時】
 F福祉住環境コーディネーター検定【2級・3級:7月9日(日)・11月26日(日)】

<13>労働福祉対策事業 ▲ページの先頭へ
 労働情勢の変化、少子・高齢化社会への対応など地域環境を適格に把握する。また、従業員の勤労意欲を高め、かつ雇用の安定を図るため、各種共済制度の普及による福祉の増進を図る。さらに、労働基準監督署・公共職業安定所など関係機関との連繋を強化し、雇用の安定と福祉の増進を意欲的に推進する。
(1)商工会議所共済制度の普及と共済制度運営委員会の運営強化
(2)優良従業員表彰式の開催
(3)石巻地区勤労者福祉サービスセンターへの運営協力
(4)雇用福祉事業団体と各関係団体への運営協力及び連繋強化
(5)労務・労働講習会の開催、労働保険啓発及び労働改善の指導
(6)職業紹介事業の実施
(7)地元定着を推進するためインターンシップ事業や婚活事業の展開
(8)健康経営の啓蒙普及と健康診断受診

<14>小規模企業経営改善普及事業(中小企業相談所の事業) ▲ページの先頭へ
 震災後、大きく変化した経営環境により、中小企業・小規模事業者の経営課題は多岐に亘っている。
 多様で専門化・高度化している個々の事業者の経営課題に向き合い、的確なアドバイスを行う。
 また、新規創業者に対する支援や、小規模事業者持続化補助金等を活用した販路開拓支援に努める。
 本年度は、現場主義を徹底し、巡回・窓口相談指導の充実を図り、双方向主義で事業者の経営改善に努め、小規模事業者が持続的に発展が図られるよう支援する。
 さらに、消費税増税に伴う軽減税率への対応についても相談指導体制強化を図っていく。
(1)経営指導員による地区別巡回指導の強化と窓口相談の充実
(2)税務指導・記帳指導
 @青色申告記帳継続指導(四半期毎/6月・10月・2月/3回以上)
 A源泉徴収、年末調整指導(7月・1月)
 B移動税務相談会(2月/市内2ヵ所)
 C決算申告相談(2月20日〜3月15日)
 D消費税申告相談(2月20日〜3月31日)
(3)各種金融制度申込指導・斡旋
 @小企業等経営改善資金融資制度(マル経)の活用と適正運用
  ○制度普及拡大 
  ○マル経審査会の開催(年24回)
  ○事後指導の徹底
 Aメンバーズローンの活用と適正運用 
 B日本政策金融公庫 
 C宮城県融資制度
 D石巻市融資制度
 E宮城県信用保証協会との連携
(4)経営安定特別相談室の設置
 @特別相談事業の実施
 A経営安定講習会の開催
(5)事業継承と創業者支援
(6)各種共済制度への加入促進、啓発
 @小規模企業共済
 A中小企業倒産防止共済
 B宮城県火災共済
(7)労働保険の啓発
 @労働保険事務手続きの代行
 A雇用保険活用援助事業の実施
 B労働保険未手続事業所への加入促進
(8)エキスパート・バンクによる経営改善指導
(9)伴走型経営発達支援事業の実施
 @経営計画作成支援セミナーの開催
 A個別相談会の開催
 B小規模事業者持続化補助金を活用した販路開拓支援
(10)消費税軽減税率転嫁対策事業の実施
 @転嫁対策セミナーの開催
 A増税軽減税率転嫁対策相談の実施
(11)グループ化補助金共同事業への協力
(12)マイナンバー制度の啓蒙普及
(13)その他
 @商工業後継者の育成と関係団体との連絡協調
 A中小企業基盤整備機構との連携
 B商工関係法令及び各種制度の啓発普及
 C経営指導員等の資質向上のための研修議所連絡会
  ○経営指導員研修会(県主催)
  ○商工会議所補助員・記帳専任職員等合同研修会(県主催)

<15>会員関係・特定商工業者法定台帳及び運営事業 ▲ページの先頭へ
1.会員関係事業
 会員に対しより充実したサービスを提供するとともに、会員企業訪問を積極的に行い、会員のニーズを的確に把握し各種事業に反映させる。加えて新会員の加入増強の促進を図り、会員の拡充に努める。
(1)会員サービス事業の充実
(2)情報発信の徹底
(3)会員の加入増強運動の実施
(4)会員大会の開催
2.特定商工業者法定台帳事業 
 特定商工業者法定台帳の登録を促進し、業界の実態を正確に把握するとともに、各種事業推進の基礎資料として、また商取引の紹介・斡旋等にも活用する。
(1)登録(法定台帳)の促進
(2)法定台帳の管理運用
3.運営事業
 役員・議員の各種事業への積極的参画機会の増大を図るほか、関係機関と連携を図りながら諸事業を推進する。加えて、事務局内の事務効率向上を進めるとともに、職員の資質向上のため研修も併せて行う。
(1)議員総会(通常:6月・3月)・常議員会(毎月)・執行部会(毎月)の開催
(2)地域政策研究懇談会の開催
(3)部会連絡会議の開催
(4)顧問・参与会の開催
(5)東京みやぎ石巻圏人会との懇談会の開催
(6)関係官公庁との連絡交流会の開催
(7)外郭関連団体の事務受託と運営協力及び各業種別団体・地域別団体の事業への協力
 @(一社)宮城県経営者協会石巻支部
 A石巻珠算連盟
 B石巻青色申告会
 C石巻地区青色申告会連合会
 D東京みやぎ石巻圏人会
 E石巻港整備・利用促進期成同盟会
 F石巻・酒田間地域連携軸強化促進協議会
 G石巻広域圏商工会議所・商工会連絡協議会
 H石巻地域産学官グループ交流会
 I楽天イーグルス石巻地方支援・交流協議会
 J特定第三種漁港都市商工会議所宮城連絡協議会
 K特定第三種漁港都市等・全国主要水産都市商工会議所連絡協議会
 L石巻市中心市街地活性化協議会
 M石巻港大型客船誘致協議会
 N石巻広域圏企業誘致協議会
 O東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会
(8)事務局の事務効率の向上と職員研修の実施

<16>各種行事 ▲ページの先頭へ
 地域活動の推進と商工業振興のため、各種行事の主催・共催・後援等を積極的に開催または協力する。
(1)サン・ファン祭りへの協力(5月)
(2)Reborn-Art Festivalへの協力(7月)
(3)石巻川開き祭りの共催(7月31日・8月1日)
(4)ツール・ド・東北への協力(9月16日・17日)
(5)いしのまき大漁まつりの共催(10月)
(6)税を知る週間への協力(11月)
(7)新年賀詞交歓会の共催(1月)

<17>その他の事業 ▲ページの先頭へ
(1)容器包装リサイクル法の啓発普及並びに再商品化事業事務受託
(2)電子認証事業の啓発普及


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